りらいあコミュニケーションズ株式会社

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信頼回復への取り組み

「信頼回復に向けた取り組みの基本方針」(大綱)の策定のお知らせ

この度の当社鹿児島センターでの深刻なコンプライアンス事案において、当社が不適切な勧誘を行ってしまった消費者の皆様と、委託元企業である東京電力エナジーパートナー様に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。また、当社をご信頼いただいていた多くの委託元企業の皆様、株主の皆様に加え、当社にて誠実に業務に取り組む社員やその家族を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を裏切り、失望させてしまったことを深く反省し、心よりお詫び申し上げます。

当社が提供するサービスは、委託元企業のご要望に応えることを目的とするものではありますが、その目的を真に果たすためには、当社が委託元企業に代わって応対するエンドユーザーである消費者の皆様の利益を尊重することが不可欠であり、消費者の皆様の利益に資することを通じて委託元企業に貢献することが当社の使命と言えます。それにもかかわらず、本件において、当社は、悪質な行為を認識した時点で当該行為を適時に公表し、ご迷惑をお掛けした消費者の皆様に対して謝罪を含む適切な対応を行うことができませんでした。当社の判断は自らの使命に反するものであったと真摯に反省いたします。

当社経営陣としては、本件やこれに先立つ近時の不適切会計事案(2019年2月8日公表)の発生を、当社が抱える本質的な問題の発露と受け止め、当社の企業理念である「使命感」と「四つの誓い」が形骸化しているのではないか、委託元企業の下請け体質が染みつき、当社自らの創意工夫で消費者の皆様に価値ある情報を提供し、真の意味で委託元企業からの信頼を獲得するといった意識が不十分になっているのではないかとの危機感を持ち、当社の創業からの理念に立ち返り、当社の存在意義や目指す姿、現状の課題等を改めて議論して参りました。

この議論を通じ、当社の事業は、人と社会を繋げる社会インフラの一部を担う重要な役割(社会的使命)を有していることを再認識しました。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下において、国民生活に必要な業務を担い続けたことも、当社事業の重要性を自らが再確認した出来事であります。

しかしながら、これまで当社では、会社が成長する過程において、その成長を数値面で牽引する組織や社員を経営陣が評価し重用してきたことから、社内に過度な競争意識が生まれ、行き過ぎた数字優先の考え方が強まっておりました。これと同時に、社員への企業理念に基づく行動規範の徹底を怠ったことで、部下もその上司の結果至上主義を見習う等、望ましくない人事登用サイクルや人財育成がなされました。この流れはプロセスの軽視につながり、不都合なことを正面から受け止めず、見て見ぬふりや、部下や現場に丸投げする「逃げる上司」を生み出していきました。一方、現場では、自分たちだけで何とかしなければ認めて貰えないという風潮が蔓延り、それが行き過ぎると、隠したり、誤魔化したり、適当にやり過ごすといった行為に発展し、上司と部下の関係性が希薄化しておりました。

本件の発生原因としては、脆弱な品質管理やIT基盤等の管理・統制環境が挙げられますが、より根本的な原因としては、以上の歴史的な背景に基づく当社の悪しき企業文化により、数字への意識が強まる一方で現場管理者が上司に相談することができず、孤立してしまったことが挙げられるものと考えております。

このように、当社鹿児島センターでの事案は、当社の悪しき企業文化の一つの現れに過ぎないものと捉えるべきものであり、今後の同種事案の再発防止並びにコンプライアンス向上の取り組みにあたっては、当社事業が有する社会的使命を今一度深く認識し、これまでに染みついた悪しき企業文化を断ち、企業理念に立ち返った人や課題と向き合うマネジメントスタイルへの変革と、強固な経営基盤を早急に整備することが必須であるとの認識に立ち、当社は今般、「信頼回復に向けた取り組みの基本方針」(大綱)を取りまとめました。今後、大綱に従って、消費者の皆様、委託元企業の皆様をはじめとした全てのステークホルダーの信頼回復に取り組んで参ります。

2020年8月7日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
経営陣一同

【参考】当社企業理念

使命感

より多くの人や企業と感動を共有し、会社の成長を通じ、従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献します

四つの誓い
  • 一、私たちはお客様を大切にしお客様から信頼されるよう絶えず心掛けます
  • 一、私たちは調和を尊び自由闊達な社風作りを目指します
  • 一、私たちは絶えず挑戦と創造を目指します
  • 一、私たちは礼儀礼節を大切にし自主管理と基本動作の錬磨に努めることを誓います