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2021年12月16日

ビジネスプラス、障がい者雇用に関する優良事業主として厚生労働省の「もにす認定制度」の認定企業に登録

りらいあコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 網野 孝、以下、当社)の特例子会社である株式会社ビジネスプラス(以下、ビジネスプラス)が、「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)」の認定企業に登録されましたので、お知らせいたします。

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■「障害者雇用優良中小事業主認定制度(もにす認定制度)」について
「障害者雇用優良中小事業主認定制度(もにす認定制度)」とは、障がい者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を、厚生労働大臣が認定する制度です。

■ビジネスプラスの障がい者雇用に関する主な取り組み
ビジネスプラスでは、ノーマライゼーション(障がい者と健常者が互いに区別されることなく、社会生活を共にすること)と自立支援を推進しています。ビルの清掃業務に加えて、2018年から当社の帳票整理業務、2020年からはオフィス内消毒業務を受託するなど、従業員が活躍できる場を積極的に創出してきました。

また、働きやすい環境づくりとして、障害者職業生活相談員の資格を持った援助者を、障がいを持つ従業員3名に対して1名配置して包括的なサポートを行ったり、担当業務外の仕事にチャレンジできる「マイスター認定制度」を導入したりしています。他にも、障がい者の長期就労や新規に採用した精神障がい者の定着を目的とした取り組みを実施しています。

【障がい者の長期就労に向けた取り組み】
1.病気・通院のための特別休暇制度
2.コロナウイルス罹患、および重篤化リスクの回避を目的としたテレワークの実施
3.病気等の状況により利用できる短時間勤務を導入
4.身体障がい者向けに自動車通勤の許可と駐車場を整備
5.身体障がい者用のスロープ、階段昇降機の設置

【新規に採用した精神障がい者の定着化に向けた取り組み】
1.キャリアプラン作成、定期面談の実施による業務進捗の管理
2.日報を通じて業務の習得度合い、体調管理の把握
3.精神衛生福祉士(PSW)と定期面談を実施

ビジネスプラスでは障がい者を正社員として雇用していますが、2013年から8年連続で当社グループの障がい者雇用率は3%以上、採用1年後の定着率は91%を達成しています。これらは、障がい者の就労環境の整備に向けた取り組みの成果の現われと考えています。

■ビジネスプラス代表取締役社長 安生 浩之のコメント
もにす認定において、障がい者雇用率の高さだけではなく、障がい者雇用に対する取り組みそのものが評価されたことは、非常に嬉しく思います。今回の認定登録は、従業員全員が自身の業務への誇りとなり、自立につながるものと感じています。引き続き社員一人ひとりの個性に合わせた就労支援を行うとともに、外部の障がい者就労施設との業務創出にも積極的に取り組み、誰もが自分らしい生き方を追求できる社会の実現に貢献してまりいます。

りらいあグループは、今後も誰もが共生していける社会を目指し、障がい者雇用の促進と一人ひとりがいきいきと働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

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(もにす認定授賞式の様子)

<ビジネスプラスの障がい者雇用に関する認定・受賞>
2020年2月  第18回東京障害者技能競技大会「ワード・プロセッサ企業部門」銀賞
2020年2月  公益社団法人全国障害者雇用事業所協会「障害者活躍企業認証」を取得
       ※認証更新
2020年3月  東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録
2021年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「理事長努力賞」を受賞
       ※5年連続受賞

以上

【株式会社ビジネスプラスについて】
ビジネスプラスは、ノーマライゼーション(障がい者と健常者が互いに区別されることなく、社会生活を共にすること)と自立支援を推進するために、2002年に設立した特例子会社です。りらいあグループでは、202161日現在で461.0*の障がい者が働いており、実雇用率は10年以上にわたり法定雇用率を上回る高い水準を維持しています。
https://www.biz-plus.jp/

*法定計算式によって算出

【りらいあコミュニケーションズ株式会社について】
1987年設立のBPOBusiness Process Outsourcing)サービス会社です。全国30ヶ所以上にオペレーションセンターを配置し、グループ全体で3万人を超えるスタッフがコンタクトセンター、バックオフィスなどの顧客接点周辺のBPOサービスに従事し、国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場(証券コード:4708)。
https://www.relia-group.com/

【問い合わせ先】
コーポレート・コミュニケーション部
岩本、坂井
03-5351-7200(代表)

詳細版PDFファイルはこちら (790.7 KB)