りらいあコミュニケーションズ株式会社

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サステナビリティ

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具体的な取り組み

事業を通じた社会貢献

雇用創出

当社では国内30ヵ所以上のオペレーションセンターにて約2万人のスタッフが業務を行っています。オペレーションスタッフの他、スーパーバイザー(管理者)も現地メンバーが活躍しています。2015年からは、エリア正社員の仕組みを導入し、さらなるステップアップの機会を提供しました。地方の活性化を担う社員として2021年3月末現在で500人以上が活躍しています。

就業機会の提供

当社では障がい者雇用の促進を目的に特例子会社「株式会社ビジネスプラス」を設立、障がい者のノーマライゼーション(障がい者と健常者が互いに区別されることなく、社会生活を共にすること)と自立支援を推進してまいりました。
2021年6月1日現在で461.0名※が働いています。

  • 法定計算式によって算出、実雇用率3.20%
障がい者雇用数グラフ
実雇用率グラフ

多様な働き方への取り組み

女性の活躍を推進 ~「えるぼし」の最高位を取得~

えるぼし認定

当社グループでは、多様な人財が活躍することを経営課題の一つとして位置づけ、ダイバーシティ推進に向けた様々な取り組みを行っています。これらの取り組みにより、当社および当社グループのマックスコムは、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣より「えるぼし認定」を受けています。「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業が受けられる認定制度です。この認定制度は、認定基準を満たす評価項目数に応じて3段階ありますが、当社およびマックスコムはすべての評価項目を満たしていると評価され、最高位である「3段階目」に認定されています。

札幌市、沖縄県、大阪市にて独自の認証を取得

当社は、ワーク・ライフ・バランスの実現のため、育児休業の取得を促進するための育休有給制度、法令を超えた育児時短勤務制度(小学校4年の始期まで)など、人事制度の整備・拡充に取り組んでいます。また、産前・産後休業時の面談や育児休業取得の際のアドバイス、産後・育児休業取得中の従業員向けのワークショップなど、多様な働き方が実現できる仕組みを積極的に実施しています。このような取り組みにより、札幌市では「札幌市ワーク・ライフ・バランスPlus企業」として、沖縄県では「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業」として認証されました。大阪市では、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の最高位である「2つ星」認証を取得しています。

働きやすい職場環境の整備 (ファミリーディ)

社員の子どもたちや家族をオフィスに招いて交流する「ファミリーデイ」を本社、支社にて開催しています。日々、社員の支えとなっている大切な家族の存在を認識し、社員同士が働きやすい環境の実現を意識する機会としている他、将来社会に出て働く子どもたちには名刺交換や業務体験を通じて社会の一端を垣間見る機会を提供しています。

地域に根付いた活動

道路環境美化活動

道路清掃

2015年11月30日には札幌市と道路アダプト制度に基づく道路環境美化活動の覚書を締結し、2015年12月より札幌地区にある当社センター地域内で3ヶ月に1度の道路清掃を行っています。

自然保護活動

自然保護活動

北海道や関西にて植栽体験活動「森をつくろう!」を実施しています。
自然保護活動を通じて、りらいあグループ社員と家族の交流を図るイベントとなっており、自然の中での共同作業を進めることでグループ内の一体感を醸成する良い機会となっています。

ピンクリボン運動

ピンクリボン自動販売機

ピンクリボン活動は、乳がんについての正しい知識を多くの人に知っていただき、乳がんから引き起こされる悲しみから一人でも多くの人を守る運動です。
りらいあコミュニケーションズでは、北海道、東京、大阪等各地のセンターにピンクリボン自動販売機を設置し、売り上げの一部を北海道対がん協会や日本対がん協会、J.POSHへ寄付をしています。

海外でのCSR活動

56,000人以上の子供達への支援

フィリピンにある当社連結子会社のInspiro Relia, Inc.ではInspiro Reliaの関連会社、お客様企業とともに、Inspiro Reliaのコールセンター拠点でCSRプログラムを実施しています。
このプログラムでは環境清掃、リハビリ学校での本の読み聞かせ等の活動を通じ、世界で56,000人以上の子供達に支援を行っています。

人権尊重への取り組み

当社は職場環境の整備や労働安全衛生への配慮、児童労働や強制労働、差別など人権の侵害にあたる労働慣行の排除、結社や団体交渉の自由を含め人権尊重に取り組んでいます。
また、従業員が内密に問題を提起するための、匿名通報にも配慮したシステムおよびプロセスを設け従業員への周知をはかっています。

(公表日:平成29年5月12日)
(更新日:平成30年6月21日)

サステナビリティデータ

人事・労務データ

人事・労務データ(PDF)

環境データ

環境データ(PDF)