ディスクロージャーポリシー
基本方針
当社は、株主、投資家の皆様から正しく理解され、評価され、信頼される企業となるため、企業内容等の開示に関する内閣府令、東京証券取引所の有価証券上場規則および社内規程等に従い、公平かつタイムリーな情報開示を積極的に行います。
情報開示体制
当社の重要な会社情報は、法務部を責任部署として、一元管理する体制をとっております。法務部長は、重要な会社情報について、関連する部署と協議のうえ、適時開示情報に該当するか否かの判断を行い、代表取締役社長の承認を得て、その公表の内容、時期および方法について決定します。
情報開示は原則として、当社の広報を担当する広報・IR室が行い、これを管理します。重要情報は、適時開示情報伝達システム（TDnet）への登録を通じて公表することを原則とします。また、適宜当社Webサイトに掲示します。
インサイダー取引の未然防止
当社は、未公表の重要な内部情報（インサイダー情報）が外部へ漏洩することを防止するため、グループ企業行動基準、インサイダー取引防止規定などの社内の諸規定を整備しており、当社グループの役職員はこれら社内の諸規定及び国内外の法令に従います。
コミュニケーション
当社は、株主、投資家の皆様が当社の長期的な企業価値を判断するために、公正で積極的な情報開示に努めます。そのために様々な方策によりコミュニケーションの充実を図り、それらにより得た当社への意見・要望は、適時適切に取締役へフィードバックすることで、経営の意思決定に活用します。株主、投資家とのコミュニケーションは、公開情報に基づく建設的な意見の交換を目的とします。
沈黙期間
当社は、公平性の確保を目的に、決算期（四半期決算含む）末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメント等を差し控えます。ただし、沈黙期間内でも、開示規則上、開示が必要となる事象が発生した場合は速やかに開示します。
その他
当社が開示するデータや将来予測は、それぞれの発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。
