人権の尊重

• 人権ポリシー
• 具体的な取り組み

りらいあグループ人権ポリシー

私たち「りらいあコミュニケーションズ」の社名は、信頼の環（Reliable Ring）をひろげること、すなわち、「当社社員をはじめ、お客様企業やその先のお客様を信頼の環で結ぶことで、人と社会の可能性をひろげ、支え、確かなものとしていくこと」を意味しています。人と社会を繋げる社会インフラの一部を担う社会的使命をもつ企業として、人権尊重責任を果たすことの重要性を強く認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「りらいあグループ人権ポリシー」（以下「本ポリシー」といいます）を制定しました。

りらいあグループでは、本ポリシーに基づいて、人権を尊重した経営を実践していきます。 本ポリシーは、企業理念とグループ行動指針に基づいた、人権尊重への取り組み姿勢を示すものです。

1. 人権に関する約束

   私たち、りらいあグループの全役員・従業員（以下、私たち）は、企業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

2. 参照先と対象範囲

   私たちは、国際的な人権の原則(※1)に従い、自らが差別や人権侵害を行わず、お取引のあるすべての企業や個人のお客様に対しても、これらの原則に則って人権を尊重し、侵害しないよう求めます。

3. 多様性の重視

   私たちは、共に働く仲間の多様性を尊重し、人種・信条・性別・性自認および性的指向・雇用形態・社会的身分・宗教・国籍・年齢・心身の障害・妊娠・出産・育児・介護などによる差別およびハラスメントを許容しません。また、労働者の宗教上の慣習を尊重し、合理的な範囲で便宜を図るよう努めます。

4. 強制労働・児童労働の禁止

   私たちは、あらゆる形態の強制労働や人身取引、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。

5. 福利厚生と賃金

   私たちは、賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する各国・各地域の法令遵守に取り組み、不当な賃金控除や差別的処遇を行いません。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、従業員の基本的なニーズを満たす適切な賃金水準を確保します。

6. 従業員の健康と安全

   私たちは、健全な職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

7. 結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重

   私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。また、従業員が差別や報復を懸念することなく労働条件や経営慣行に関する意見を表明できる環境を整備します。

8. プライバシーの権利

   私たちは、個人のプライバシーを尊重し、保護します。業務で使用する電話などの音声、文書、メールやチャット等を通じて個人情報に触れるリスクを理解し、取扱いに際して、関連法規を遵守し、適切に対応することで、情報の紛失や漏えいを防止します。

9. 教育

   私たちは、本ポリシーが社内外に浸透するよう、当グループの役員・社員に適切な教育および能力開発を継続的に行います。また、本ポリシーが事業活動全体に定着するよう、関連する方針やガイドライン、その他必要な手続きの中に反映します。

10. 救済と改善活動

    私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。

11. 責任者

    人権尊重の取り組みは、取締役会が監督し、サステナビリティ担当役員が実施の責任を担います。日々の人権尊重への取り組みは、サステナビリティ推進委員会が中心となり、グループ全体の関係部門と連携して推進していきます。

• 「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILOによる８つの中核的労働基準※2」を指します。
• ILOによる８つの中核的労働基準：「強制労働」、「結社の自由と団結権」、「団結権及び団体交渉権」、「同一価値の労働に対する同一報酬」、「強制労働の廃止」、「雇用及び職業についての差別待遇」、「就業の最低年齢」、「最悪の形態の児童労働」

具体的な取り組み

コンプライアンス基準

りらいあグループの使命は、会社の成長を通じて社会の発展に貢献することです。人と社会をつなぐインフラ企業としての社会的使命および社会的責任を常に認識し、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を通じて、社会から信頼される企業グループを目指します。
「りらいあグループ コンプライアンス基準」は、当社およびグループ会社全ての役職員に適用される指針です。対象職種別に作成し、出向社員・嘱託、受入派遣社員及び受入れ業務委託先社員にも準用されます。また、携帯可能なカードとして全役職員へ配布し、社内研修など様々な取り組みを通じ、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っております。

りらいあグループ コンプライアンス基準

ハラスメント対策

• ハラスメント防止研修

  職場におけるハラスメントを未然に防止するため、役職者に留まらずセンターマネージャーやリーダーなどオペレーターをマネジメントする層まで対象を広げ、ハラスメント研修を実施しています。ハラスメントの正しい理解・啓発を通じ、ハラスメントのない健全な職場環境の維持に努めています。

• ハラスメント相談窓口

  ハラスメントに関する相談窓口として、社内に複数の連絡・相談先を設けている他、社外の専門機関にも専用の相談窓口を設置し、相談者がより安心して相談できる環境を整えています。

通報制度

当社では、ハラスメントおよびコンプライアンスに関する違反の未然防止・早期発見・違反事象の解決・再発防止のため、ハラスメント相談窓口とコンプライアンス通報窓口を社内外に複数設置しています。窓口の利用方法は、電話・電子メール・FAX・書面など複数用意しています。また、通報内容については、当社CCO（Chief Compliance Officer, コンプライアンス担当役員）の管轄のもと、法務部で事実確認の調査を実施し、調査の結果、不正行為や改善すべき事項が明らかになった場合には速やかに是正処置を講じます。
なお、通報者の匿名性は守られ、公益通報者保護法や社内規定などで保護されており、通報者が不利益を被ることはありません。
倫理違反発見時の積極的な相談・通報を推奨しています。