株主との対話

本方針は、コーポレートガバナンスコードによる「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき、またフェア・ディスクロジャーの観点から当社と株主・投資家の皆様との対話に関する当社の基本的な考え方を示すものです。

1. 株主・投資家との建設的な対話は、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資するものであり、株主・投資家からの対話の申し込みに対しては、株主・投資家の希望、主な関心事項などを踏まえた上で、合理的な範囲内で、取締役・経営陣が臨みます。
2. 株主・投資家との対話全般の責任者は社長であり、それを補助する者としてコーポレート・コミュニケーション部が、必要に応じて社内各部門と協力して対話にあたります。
3. 株主・投資家が当社の長期的な企業価値を判断するために、公正で積極的な情報開示に努めます。そのため、個別面談のほか、決算説明会やホームページの充実など様々な方策によりIR活動の充実を図ります。
4. 対話で得た当社への意見・要望は、適時適切に取締役へフィードバックすることで、経営の意思決定に活用します。
5. フェアディスクロージャーの観点から、対話は公開情報に基づく建設的な意見の交換を目的とします。当社では、未公表の重要な内部情報（インサイダー情報）が外部へ漏洩することを防止するため、「りらいあグループコンプライアンス基準」、インサイダー取引防止規程などの社内規程等を整備しています。対話に際しては、これら社内規程等及び国内外の法令に従います。

内部統制システム

当社の内部統制システムに関する基本方針を次のとおりとする。

ステークホルダーの信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現のために、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、その実効性の向上をめざして内部統制の充実を図る。本基本方針に基づき構築される内部統制システムを絶えず評価し、必要な改善を行うほか、この基本方針も環境変化に対応して不断の見直しを行い、業務の適正を確保する。

内部統制システムの基本方針（PDF：155KB）

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

基本的な考え方

「りらいあグループコンプライアンス基準」に基づき、反社会的勢力排除に向け、役員および従業員に対して以下の周知・徹底を行なう。

1. 総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、金銭解決を図ることなく毅然とした態度で対応する。
2. 反社会的勢力および反社会的勢力と関係のある取引先とは、一切取引しない。

具体的な対策

1. 当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の会員となっており、同連合会との連携体制を構築するとともに、その関連する会合に積極的に出席して、情報の収集に努めております。
2. 当社は、不当要求防止責任者を設置し、公的機関による不当要求対応講座を受講しております。
3. 役務提供に係る業務委託契約、物品などの調達に係る契約その他当社が締結する契約書については、反社会的勢力の関係排除条項を明記し、当社が行う取引については反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先を排除しております。

独立社外取締役の独立性判断基準

りらいあコミュニケーションズ株式会社（以下「当社」という）は、コーポレートガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものと取り扱います。

1. 当社ならびに当社の子会社（以下総称して「当社グループ」という）の業務執行者または過去１０年間において当社グループの業務執行者であった者
   ＊「業務執行者」：法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
2. 当社の現在の主要株主またはその業務執行者
   ＊「主要株主」：　当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで１０％以上を保有する株主をいう。当該主要株主が法人の場合には、その親会社及び子会社を含む。
3. 当社グループが総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有している者（その親会社及び子会社を含む）の業務執行者
4. 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
   ＊「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結売上高の２％を超える支払いを、当社に対して行っていた者。当該主要な取引先が法人の場合には、その親会社及び子会社を含む。
5. 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
   ＊「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高の2％を超える支払いを当社から受けていた者をいう。当該者が法人の場合には、その親会社及び子会社を含む。
6. 当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
7. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
   ＊ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2％を超える金額をいう。
8. 当社グループから多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
   ＊「多額の寄付」とは、その者が直近事業年度において得た寄付の金額につき、個人の場合は年間1,000万円、または法人の場合はその総収入金額の2％を超える金額をいう。
9. 当社の資金調達において、必要不可欠であり、かつ、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
10. 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
11. 上記２から１０のいずれかに過去３年間において該当していた者
12. 上記１から１０までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
13. その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者